医療費問題は話題に事を欠きません。それほどまでに目立つようになってきた医療費の問題ですが、それに拍車を書けているのは少子高齢化です。日本は、年功序列や年金など、若者が年配者を支える社会構造になっています。それ自体は別に悪いこともないのですが、実際のところで言ってしまえば少子高齢化によってその地盤が緩み始めているのです。日本の医療というのは、かなり安い金額で、高い医療を受けることが出来ますし、救急車を呼んでも無料で治療を受けながら病院へと搬送してもらうことが出来ます。しかし、海外では救急車に乗るにも高いお金を払わなければなりませんし、医療費は全額個人負担というところも珍しくはありません。医療に対して税金を使っている国というのは、そう多いわけではないのです。しかし、日本の場合、維持するためのお金が少なくなってきているのも事実ですし、労働力が少子高齢化によって少なくなっているために、生産性にも大きな影響を受けているのです。
日本がこの問題を解消するために打てる手段は二つです。
海外と同じように医療費を全額個人負担にして、足りない部分は民間の保険会社に頼るという手段と、税金をもっと高くして現状を維持するという手段です。ココには、日本で働いている人の賃金も関係しています。国が最低賃金をもっと底上げすれば、税金などの問題も解消できるのですが、それをしないために税金ばかりが高くなっていってしまい、貧困から払えない世帯も出てくるわけです。この状態では、どちらの手段も国の衰退を意味していますので、一刻も早い賃金の値上げが要求されるのです。ここまで少子高齢化が進行してしまったのは、ひとえに国のおごりといっても仕方がない問題です。これ以上、国に苦しめられないためにも、医療費の問題から社会情勢を見なおしてみることが必要だと言えるでしょう。現状維持のままでは、日本は破滅してしまいます。